「電子マネーのチャージ機」という業態

電子マネー


「電子マネーのチャージ機」がありますが、これの日本標準産業分類の番号は何だろうか、を以前から考えていました。

チャージ機という目に見える装置に目を奪われがちですが、この装置は「電子マネー業」という業態の一部であるとみなすと、電子マネーとはどういう業態として分類できるのか、という解を得る必要があるのだろうと思われます。

様々な電子マネーが乱立する中でも、これはまだ新しい業態なので日本標準産業分類で明確な分類がない、という結論ではありますが、現状ではどこに分類できるだろうかというあたりを考えていきます。

金融業としてみなしてみる


電子マネーも金券の一種であり資金決済に関する法律が適用されるわけなので、大分類Jの「金融業,保険業」としてまずは考えてみます。Jは次の62から67です。

J 62 銀行業
J 63 協同組織金融業
J 64 貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関
J 65 金融商品取引業,商品先物取引業
J 66 補助的金融業等
J 67 保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)

電子マネーは、iDやPiTaPaなどのように後払いであれば単なるクレジットカードであり業務はクレジットカード業に他ならないと思います。
しかし今回はチャージ機が必要となる、プリペイド式の交通系電子マネーやWAON/nanaco/楽天Edy等流通系電子マネーです。前払い電子マネーの場合は信用不要ですから貸金業(64)でないことは明らかです。
また金融機関(62, 63)でも、保険業(67)でも、金融商品取引(65)でもないのは明らかなので、残るのは次しかありません

J 66 補助的金融業等

次のような業態が分類されています。

中分類 66  補助的金融業等
 660  管理,補助的経済活動を行う事業所(66補助的金融業等)
  6600  主として管理事務を行う本社等
  6609  その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
 661  補助的金融業,金融附帯業
  6611  短資業
  6612  手形交換所
  6613  両替業
  6614  信用保証機関
  6615  信用保証再保険機関
  6616  預・貯金等保険機関
  6617  金融商品取引所
  6618  商品取引所
  6619  その他の補助的金融業,金融附帯業
 662  信託業
  6621  運用型信託業
  6622  管理型信託業
 663  金融代理業
  6631  金融商品仲介業
  6632  信託契約代理業
  6639  その他の金融代理業

ここにも適当なものがないような気がします。
該当がないといことで、選ぶなら6619その他の補助的金融業,金融附帯業 とするしかなさそうです。

そこで「その他の補助的金融業,金融附帯業」がどういった業態を想定しているのか調べたところ、
公共工事前払金保証会社;前払式証票発行業者(発行・決済業のもの);債権管理回収業者(サービサー);整理回収機構

といった解釈が見つかりました。

電子マネーは金券、商品券、プリペイドカードの一種であるので「前払式証票発行業者」が適当ではないかと思われます。

ちなみに金融庁のサイトに「前払式支払手段(商品券・プリペイドカード等)・資金移動業・仮想通貨交換業関係について」というページがありましたが、ここを見ると、どうやら仮想通貨などもこのカテゴリーに入るように見えます。

ということで、「電子マネーのチャージ機」とは「前払式証票発行業者」であり、日本標準産業分類の番号は、現状では「6619」が適切、と判断するに至りました。


サービス業としてみなしてみる


結論は出ましたが、考え方を変えて、これを未知のサービス業とみなすことにしてみました。

未知のサービス業は次が該当します。Rは88から96です。
R サービス業(他に分類されないもの)

R 88 廃棄物処理業
R 89 自動車整備業
R 90 機械等修理業(別掲を除く)
R 91 職業紹介・労働者派遣業
R 92 その他の事業サービス業
R 93 政治・経済・文化団体
R 94 宗教
R 95 その他のサービス業
R 96 外国公務


この中ではR 92 その他の事業サービス業 くらいしか見込みがないので、ここを確認しましょう。

中分類 92  その他の事業サービス業
 920  管理,補助的経済活動を行う事業所(92その他の事業サービス業)
  9200  主として管理事務を行う本社等
  9209  その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
 921  速記・ワープロ入力・複写業
  9211  速記・ワープロ入力業
  9212  複写業
 922  建物サービス業
  9221  ビルメンテナンス業
  9229  その他の建物サービス業
 923  警備業
  9231  警備業
 929  他に分類されない事業サービス業
  9291  ディスプレイ業
  9292  産業用設備洗浄業
  9293  看板書き業
  9294  コールセンター業
  9299  他に分類されないその他の事業サービス業

ここでも結局は、9299他に分類されないその他の事業サービス業 くらいしか見込みがないようです。

「他に分類されないその他の事業サービス業」がどういった業態を想定しているのか調べたところ、
新聞切抜業;鉄くず破砕請負業;船舶解体請負業;集金業;取立業;陸送業;商品展示所;パーティ請負業;バンケットサービス業;レッカー車業;温泉供給業;はく(箔)押し業(印刷物以外のものに行うもの);圧縮ガス充てん業;液化ガス充てん業;液化石油ガス(LPG)充てん業;プリペイドカード等カードシステム業;トレーディングスタンプ業;メーリングサービス業;サンプル配布業;ポスティング業;ちんどん屋;自家用自動車管理業

といった解釈が見つかりました。

金融でななくサービス業としてみなした場合は、「他に分類されないその他の事業サービス業」であり、番号は「9299」にせざるを得ないようです。

2018/06/22(金)13:31 |Comments(0) |Trackback(0)

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